Go Toトラベル 東京対象外の提案 政府分科会で賛同 西村大臣

Go Toトラベル 東京対象外の提案 政府分科会で賛同 西村大臣
消費喚起策の「Go Toトラベル」について、西村経済再生担当大臣は、政府の分科会で、東京発着の旅行は対象外にしたうえで、予定どおり今月22日から始めるなどとする案に賛同が得られたことを明らかにしました。
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会に出席したあと、西村経済再生担当大臣は記者会見しました。

この中で西村大臣は、消費喚起策の「GoToトラベル」について、政府側が、東京発着の旅行は対象外にしたうえで予定どおり今月22日から始めるなどとする案を提案したと説明しました。

そのうえで「東京が目的となっている旅行については都内の旅行も含めて対象外とすることと、東京都に居住する人も同様に事業の対象外とすることで了解をいただいた」と述べ、提案に賛同が得られたことを明らかにしました。

東京発着の旅行を対象外にした理由については、都内の直近1週間の感染者数がほかの都市と比べ非常に多いこと、東京から首都圏内に感染が広がっていること、検査を受けた人のうち陽性になる人の割合が高くなっていることをあげました。

西村大臣は、家族旅行までは否定していないとしたうえで「3密を避け、大声を出さない、調子が悪い時は旅行を控える。大人数の宴会旅行や重症化しやすい高齢者の団体旅行などは控えてもらったほうがいい。旅館やホテルも、『朝食の時間を分ける。お風呂に入る時間も分ける。大宴会はやらない』。こうしたことを徹底すれば、社会経済活動と両立できる」と述べました。

一方、感染が拡大している都道府県での飲食店への対応策について「バー、クラブなどの接待を伴う飲食店と、酒類を提供する飲食店に対して、感染防止策の指針の順守を要請する。接待を伴う飲食店が急所だが、飲み会や会食で感染が広がっている例も見られるので、そうした飲食店にもガイドラインを徹底してもらう」と述べました。

さらに、新型コロナウイルス対策の特別措置法24条に基づきガイドラインを守っていない店舗への外出自粛を要請するとしたうえで、休業要請も検討するよう求める考えを示しました。

分科会 尾身会長「新しい旅行のしかたを」

分科会の尾身茂会長は「現在の感染状況を考えれば、東京に関わる移動を伴うキャンペーンは、当面は延期してもらいたいというのが分科会の一致した見解だ。感染が広がっていない地域を対象にした事業はやってもらえばいいし、東京での感染が落ち着くような状況になれば事業を行ってもらってもよいのではと考えている」と説明しました。

そのうえで「分科会のメンバーとして一致して政府に対して強調したことは、『新しい生活様式』に基づいた新しい旅行のしかたを考えてもらう、きっかけにしてほしいということだ。現在クラスターが起きている環境では、相変わらず3つの密や大きな声を発するなどの要因が見られる。若者や高齢者の団体旅行、大人数で宴会を行う旅行などは避けてもらうことが望ましいと、政府には呼びかけてもらいたい」と述べました。