菅官房長官は午後の記者会見で「本日の新規感染者の内訳などは確認中と聞いているが、これまではクラブなど接待を伴う飲食店の協力を得つつ、濃厚接触者などに積極的に検査を受けてもらった結果が含まれており、また、39歳以下の若い人が8割を占めていると承知している」と述べました。

そのうえで「入院患者は増加傾向にはあるものの、医療提供体制はひっ迫している状況ではないと認識している。『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』を含め、各地の感染状況を警戒感を持って、感染症の専門家の意見もうかがいながら、適切に対応していきたい」と述べました。

また、菅官房長官は、東京都では入院者が721人、重症者8人、確保している病床数は3300床だと説明し、直ちに緊急事態宣言を出す状況ではないという認識を示しました。

さらに、東京都内で入院や療養を調整している人について、引き続き厚生労働省から東京都に対し、所在を含めて状況の確認を求めており、現時点で具体的な回答は寄せられていないと明らかにしました。