新型コロナウイルスの感染者が再び増加する中、国は第2波への備えとして家庭でのオンライン学習を9月を目安に始められるよう全国の教育委員会に通知しています。ＮＨＫの取材で、東京23区の教育委員会のうち9月はじめまでにタブレット端末などを小中学生1人に1台用意できるのは、6つの区にとどまることが分かりました。

ＮＨＫは東京23区の教育委員会に、すべての小中学生に家庭で使えるタブレットがあるかや、無線ＬＡＮがない家庭に機器を貸し出すなど通信環境を整えられるのかについて調べました。

その結果、子ども1人あたり1台の環境を整えられるのは、千代田区、港区、文京区、渋谷区、豊島区、葛飾区の6つにとどまることがわかりました。

1人1台分を購入して子どもたちに配付する区もあれば、親や兄弟がスマホやタブレットを使う家庭に、台数が足りない分だけ貸し出す区もあります。

こうした区ではオンラインでの朝の会や授業など、教師と児童・生徒が双方向でやり取りできる態勢を整えています。

1世帯に1台は台東区、江東区、杉並区、北区、荒川区、江戸川区の6つで課題や授業の動画をインターネットを通じて配信することなどを想定しています。

一方、残る11の区は、9月はじめまでにすべての世帯で環境を整えるのは難しいとしています。

理由として、すべての家庭へのタブレットなどの端末や、通信環境整備の支援が難しいなどとしています。

このため、受験が近い中学3年生に優先して配ったり、感染者が出て休校した学校の児童・生徒に貸し出すために確保している区もありました。

オンライン学習に詳しい東京学芸大学の高橋純准教授は「オンライン学習の環境はコロナの第2波で休校になった場合などに学びを止めないためにとても重要で、対応が遅れると教育格差に直結してしまうので国や都は、自治体への支援を充実させるべきだ」と話していました。