米軍関係者からコロナ感染か沖縄タクシー運転手の感染確認

沖縄県の玉城知事は、感染者が相次いでいる沖縄のアメリカ軍基地に出入りしているタクシー運転手の男性が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。アメリカ軍関係者から県民に感染した初めてのケースとみられます。

玉城知事は、16日午後、記者会見を開き、沖縄市に住む80代のタクシー運転手の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

男性は、14日から発熱の症状があり、15日、抗原検査で感染が確認されて感染症の指定医療機関に入院していて、重症ではないということです。

男性は、感染者が相次いでいるアメリカ軍基地、キャンプ・ハンセンに日頃から出入りしていて、今月4日から8日まで勤務した間も、キャンプ・ハンセンの乗客を乗せたということです。

沖縄県は、アメリカ軍関係者から県民に感染した初めてのケースとみていて、県内での感染確認は、これで149人となりました。

米軍「普天間基地で新たに2人感染確認」

玉城知事は、アメリカ軍から「普天間基地で新たに2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された」と連絡があったことを明らかにしました。

これで沖縄のアメリカ軍関係者の感染確認は、138人となりました。

玉城知事は、「感染を拡大させないためには、県民一丸となった冷静で的確な対応をとることが重要だ。また、基地の従業員やその家族に対する偏見や差別的な発言は絶対にしないようお願いしたい」と呼びかけました。

菅官房長官「米軍と連携し適切に対応」

菅官房長官は、午後の記者会見で、「地元の皆様に大変なご心配をおかけしていると認識している。感染拡大防止のために、政府として、在日アメリカ軍と連携し、適切に対応していく考えだ」と述べました。

そして、記者団が、今回の感染事例を踏まえ、日米地位協定の在り方をただしたのに対し、菅官房長官は、「政府としては、事案に応じて、効果的に、機敏に対応できる、最も適切な取り組みを通じて、一つ一つ具体的な問題に対応してきている。このような取り組みを重ねることによって、日米地位協定の在り方を不断に追求していきたい」と述べました。