産油国 来月から減産幅を縮小する方針「需要回復見込まれる」

産油国 来月から減産幅を縮小する方針「需要回復見込まれる」
サウジアラビアやロシアなどの産油国は、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞を受けて世界の生産量の1割にあたる大規模な減産を続けてきましたが、需要の回復が見込まれるとして来月から減産幅を縮小する方針を確認しました。
サウジアラビアが主導するOPEC=石油輸出国機構とロシアなどの産油国は、ウイルスの感染拡大で需要が落ち込んだことから原油価格を下支えするため、ことし5月、世界の生産量の1割にあたる日量970万バレルの減産に踏み切り、今月いっぱい続けることにしています。

来月以降の生産量について、産油国は15日、テレビ会議方式で会合を開き、減産幅の目標を現在より日量200万バレル程度縮小する方針を確認しました。産油国は、世界各地で経済活動が再開され需要の回復に向けた兆候がみえていることから、供給が増える分も消費されると見込んでいます。

国際的な原油市場はニューヨーク市場でことし4月、先物価格が一時、マイナスになるなど大きく混乱しましたが、その後は1バレル=40ドルを超える水準まで上昇し、これにともなって日本国内のレギュラーガソリンの平均価格は今週まで9週連続で値上がりしています。

ただ、世界ではウイルスの感染が再び拡大し外出制限などに踏み切る地域も出ていて経済活動への影響が懸念されており、原油価格の上昇傾向が今後も続くかは不透明です。