東京を訪れている大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルス対策をめぐって15日、西村経済再生担当大臣や加藤厚生労働大臣らと相次いで会談し、事業者に感染防止策の徹底を義務づけるための法整備や、関西空港での水際対策の強化などを要望しました。

大阪府の吉村知事は14日、安倍総理大臣や菅官房長官と会談したのに続き15日は、内閣府で西村経済再生担当大臣と会談しました。

この中で、吉村知事は「今の法体系上、知事として取りうる策が、事実上、お願いに近いことになっている。社会を守るためにも、一定の業態については、感染防止に協力する義務を明確にすべきだ」と述べ、クラスターが発生した施設などに対し、感染防止策の徹底を義務づけ、違反した場合は、知事が営業停止命令を行えるよう法整備を行うことなどを要望しました。

これに対し、西村大臣は「感染症法でも対応できないか議論しており、国民の命を守るために、必要な措置を考えていかなければならない。何をどういう形で位置づけたらいいか、しっかり考えていきたい」と述べ、実効性のある対策が取れるよう法整備を前向きに検討する考えを伝えました。