新型コロナウイルス対策の一環として、外国人留学生が日本に再入国できない状態が続いていることについてヨーロッパ出身の研究者らが記者会見し、日本政府に留学生の入国制限を緩和してほしいと呼びかけました。

この記者会見は15日、日本外国特派員協会が主催してインターネットを通じて行われ、日本で長年、研究を続けてきたヨーロッパ出身の研究者たちが広島や福岡などから参加しました。

新型コロナウイルス対策で政府は、現在、129の国と地域の外国人の入国を拒否していて、日本で暮らしてきた外国人も、一部を除いて特段の事情がないかぎりは、再入国できない状態が続いています。

会見で、広島大学のカロリン・フンク副学長は、授業が再開したものの、在籍する留学生88人と教員2人が再入国できずにいて、論文や資料が手元になかったり実験に参加できなかったりして、研究に支障が出ていると明らかにしました。

日本政府は今後、感染状況が落ち着いている一部の国や地域のビジネス関係者などの入国を認める方針ですが、フンク副学長は、「日本で学んできた留学生を入国させるのか、その方向性を早急に示してほしい。留学生が日本で働きたいと思わなくなるなど、留学生に対する制限は長期的には外国人労働力の減少といった影響となって現れてくると思う」と述べました。

そして、日本政府に対し、この秋に始まる後期の授業に向けて、留学生や研究者の入国制限を緩和してほしいと、呼びかけました。