これまでマイナス5％からマイナス3％としていた成長率の予測を、マイナス5.7％からマイナス4.5％としました。

新型コロナウイルスによる景気の落ち込みが当初の見通しよりも大きく、極めて厳しい状態にあるとしています。

日銀は15日の金融政策決定会合で。経済と物価の最新の見通しを公表しました。

景気の現状については経済活動が徐々に再開しているものの、国内外で新型コロナウイルスの影響が続き「きわめて厳しい状態にある」としています。

また、先行きについては、ことしの後半から徐々に改善していくとしながらも、企業や家計による感染防止の取り組みが経済活動を抑制するとして、改善のペースは緩やかなものにとどまると分析しています。

今年度（2020年度）の実質のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は4月には、マイナス5％からマイナス3％の範囲と予測していましたが、今回はマイナス5.7％からマイナス4.5％で中央値はマイナス4.7％と予測しました。

リーマンショックの影響を受けた2008年度のマイナス3.4％より、さらに落ち込むという厳しい見方です。

また来年度（2021年度）はプラスの3.3％、再来年度（2022年度）はプラスの1.5％としました。

一方、物価については、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、マイナス0.5％としました。来年度（2021年度）はプラスの0.3％に、再来年度（2022年度）はプラスの0.7％としました。

2022年度になっても日銀が目標としている年2％の上昇率には届かない見通しです。