気象庁ホームページに民間広告掲載へ 背景に厳しい財政状況

気象庁ホームページに民間広告掲載へ 背景に厳しい財政状況
気象庁はホームページに民間の広告をはじめて掲載することになりました。専門家は「今後も災害が想定される中、民間資金に頼らざるをえない状況自体が問題で、国は財政基盤をしっかり担保するべきだ」と指摘しています。
気象庁は、ことし9月からホームページに広告を掲載することにしていて、現在広告の選定などを担う事業者を募集しています。費用をとっての広告の掲載は国の省庁では異例で、背景には気象庁の厳しい財政状況があります。

大規模な災害が相次いでいる中、気象庁ではホームページでの情報発信や気象衛星での観測の強化のほか、ふだんの気象や地震の観測などのためにかかるシステムの「維持費」は、毎年およそ170億円に増加しています。

一方で全体の予算は大幅に増えず、気象庁はアメダスなど観測機器の更新に充てられる整備費を圧縮することで「維持費」を確保しています。さらに、財政がひっ迫する中で、地球温暖化など異常気象の要因を探るための海洋気象観測船も老朽化が進んでいますが、更新のめどがたっていないということです。今回の広告募集はこうした状況の中で行われ、気象庁は資金調達の模索を続けることにしています。

防災情報に詳しい兵庫県立大学の木村玲欧教授は「気象庁が扱う防災情報は災害から命を守る公共の情報で、特定の利益のもとで信頼性が損なわれないよう内容を検討するべきだ。今後もさまざまな災害が想定される中で、防災情報を扱う気象庁が民間資金に頼らざるをえない状況自体が大きな問題で、国は財政基盤をしっかり担保するべきだ」と指摘しています。