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新型コロナウイルス対策をめぐって、安倍総理大臣は、大阪府の吉村知事と会談し、感染防止対策の徹底を事業者に義務づける法改正などの要望を受けたのに対し、自治体と協力して、クラスター対策を徹底し、感染拡大を抑え込んでいきたいという考えを示しました。

安倍総理大臣は14日、総理大臣官邸で、新型コロナウイルス対策をめぐって、大阪府の吉村知事と会談し、菅官房長官も同席しました。

この中で吉村知事は「大阪でも20人から30人くらいの感染者が出始めており、なんとか第2波を抑えたい」と述べ、安倍総理大臣に要望書を手渡しました。

要望書ではクラスターが発生した施設などの事業者に対し、感染防止対策の徹底と調査への協力を義務づけ、違反した場合は知事が営業停止命令を行えるよう法律を改正するほか、空港での十分なPCR検査をはじめとした水際対策の強化や、イベントの開催制限の見直しなどを求めています。

これに対し安倍総理大臣は「今、足元では都市部を中心に感染が広がっており、大変、緊張感をもって注視しながら対応しているところだ」と述べました。

そのうえで「国としてもクラスター対策をしていく重要性についての認識は同じだ。自治体と協力しながら、クラスター対策を徹底して、感染拡大をなんとか抑え込んでいきたい」と述べました。

会談のあと、吉村知事は記者団に対し「安倍総理大臣は、休業要請を守ってくれない店などには、実効性のある措置をとるべきだという考えを示していた。問題意識は共有できたと思う」と述べました。