このカフェは客どうしがボードゲームを楽しめるのが特徴で、運営する会社は都内で3店舗を展開していますが、東京都の要請を受けてほぼ2か月にわたり休業を余儀なくされました。

現在は換気や消毒などの対策を徹底して営業を再開していますが、売り上げは以前の3割ほどに落ち込んだままだということです。

3店舗分で月に130万円の家賃が重い負担となっているといいますが、審査に通ればおよそ400万円が支給される見込みで、負担軽減につながると期待しています。

カフェの運営会社の江見裕介社長は「ワクチンが開発されるまでは、我慢しなければならない状況が続くと思っているので、給付金は大変ありがたい」と話していました。

ことし5月に始まった「持続化給付金」では、申請した会社などから、オンラインで申請したあと、審査がどこまで進んでいるかわからないなどといった不満が相次ぎました。

このため経済産業省は、今回の「家賃支援給付金」では申請後、オンライン上の「マイページ」で審査がどういう段階にあるか、確認できるように改善しました。

また、オンラインでの申請に慣れていない人たちに向けて、専門のスタッフが申請を手助けするサポート会場を、15日以降、順次全国に500か所開設する予定です。

その一方で、申請から支給までにかかる時間について、経済産業省は現時点では目安を示すことはできないとしています。

提出する書類が多く、賃貸借の契約が複雑で支給額を決めるのに欠かせない賃料の特定が難しい場合もあるとみられ、2週間程度とされる持続化給付金より長くなる見込みで、速やかな支給が課題となります。