国際結婚めぐるEU議会の決議「一貫して適切に対応」茂木外相

国際結婚めぐるEU議会の決議「一貫して適切に対応」茂木外相
国際結婚が破綻した場合などの子どもの扱いをめぐって、EUの議会が、国際ルールを順守していないように見受けられるとした決議を採択したことについて、茂木外務大臣はハーグ条約にのっとって一貫して適切に対応していると強調しました。
EUの議会は、先週、加盟国の国籍をもつ人と日本人の結婚が破綻した場合などに、日本人の親が、国内で、子どもを一方的に連れ去るケースが相次いでいるとして、日本が国際ルールを順守していないように見受けられるとした決議を採択しました。

茂木外務大臣は記者会見で、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」が日本で発効した2014年4月以降、6年余りで、日本に連れ去られた子どもの外国への返還は43件で、このうちEU加盟国へのものは11件あると説明しました。

そのうえで「客観的な事実を見れば日本の主張は明確であり、EU議会がどのような根拠に基づき主張しているのか、理解しかねる点が多い。ハーグ条約の対象事案は、EU各国との協議を通じ、一貫して適切に対応している」と述べました。

「日本との間に文化的なギャップがある」

民主党政権で、外務政務官としてハーグ条約加盟の準備に携わった立憲民主党の山花郁夫・衆議院議員は、NHKの取材に対し、「日本の裁判所では、何が子どもの利益かを考えて、子どもを戻すかどうかを判断していて、学校に友達がいるかや、使っている言語などが考慮されていると思う。ヨーロッパが『日本はハーグ条約を守っていない』と感じるのは、裁判所が判断の理由としている言語などについて、日本との間に文化的なギャップがあるためではないか。まずは双方が認識の違いを埋めていくことが大事だと思う」と述べました。