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中小企業などの家賃負担の軽減を目的とした「家賃支援給付金」の申請が14日から始まり、梶山経済産業大臣は迅速な支給に向けて審査にたずさわる要員の確保などに取り組む考えを示しました。

「家賃支援給付金」は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく減少した場合、中小企業などの法人は最大600万円、フリーランスを含む個人事業主は最大300万円を一括で支給する制度で、14日から原則、オンラインでの申請の受け付けが始まりました。

これについて、梶山大臣は閣議のあとの記者会見で「本日朝8時半より専用ホームページで受け付けを開始したところで、現時点ではトラブルなく順調に受け付けがなされている」と述べました。

そのうえで、梶山大臣は書類の審査のため、支給までには一定の時間がかかるとの認識を示し、できるだけ迅速に支給できるよう、審査にたずさわる多数の要員の確保などに取り組む考えを示しました。

経済産業省は現時点では支給までの目安を示すことはできないとしていますが、2週間程度とされる持続化給付金より長くなる見込みで、速やかな支給が課題となります。