豪雨災害「特定非常災害」に指定 行政上の特例措置 適用へ

豪雨災害「特定非常災害」に指定 行政上の特例措置 適用へ
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九州を中心に甚大な被害が出ている今回の豪雨災害について、政府は14日の閣議で、債務超過に陥った場合でも、一定期間、破産手続きが開始されずに済むようになるなど被災者に行政上の特例措置が適用される「特定非常災害」に指定しました。
「特定非常災害」は、大規模災害による被災者の生活再建のため、行政上の特例措置を適用する制度で、運転免許証の更新時期がすぎても有効期間を延長できるほか、債務超過に陥った場合でも、一定期間、破産手続きが開始されずに済むようになるなどの措置がとられます。

政府は今回の一連の豪雨災害について、九州を中心に広い範囲で甚大な被害が出ていることから、14日の閣議で「特定非常災害」に指定しました。

警察庁や厚生労働省などの関係府省庁は、今後、特例措置を適用する期間や対象者などを具体的に定めて告示することにしています。

「特定非常災害」には、これまでに阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、それに西日本豪雨や去年の台風19号が指定されていて、今回で7例目となります。