子ども食堂 約4割が再開めど立たず 新型コロナ影響

子ども食堂 約4割が再開めど立たず 新型コロナ影響
全国の子ども食堂の4割近くが、緊急事態宣言が解除されたあとも再開のめどが立っていないことが、NPOが行ったアンケート調査で分かりました。
「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」は先月25日までの1週間、全国の子ども食堂を運営する団体に、活動状況などについてアンケート調査を行い、37都道府県の238団体から回答を得ました。

新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出され、ほとんどの子ども食堂で子どもを集めた食事の提供ができなくなりましたが、調査の時点で宣言解除からほぼ1か月がたっていたものの、
▽「すでに再開している」と答えた団体は17%にとどまり、
▽「まだ予定は立っていない」と答えた団体が39%に上りました。

理由としては、
▽会場が狭く感染防止対策が難しいことや、
▽会場として使っていた公民館などの施設が依然として使えないこと、などが挙げられています。

一方、開催できない間、野菜やレトルト食品などの配付を行った団体は全体のおよそ半数に上りました。

NPO法人の理事長の湯浅誠さんは「子どもたちがおしゃべりをしながら食事をして交流するという子ども食堂のあるべき姿が実現できないため、再開できない食堂が多い。感染の第2波も懸念される中、孤立する子どもが出ないよう食材の配布を続け、感染防止を行ったうえで、子どもが集まり交流できる形を模索したい」と話しています。