「Go Toキャンペーン」利用者に抗体検査を 大阪市 松井市長

政府の消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」が今月22日から始まることについて、大阪市の松井市長は人の移動による感染拡大を防止するため、キャンペーンを利用する人などを対象に、事前に抗体検査を行う仕組みを検討する考えを示しました。

首都圏や関西などで、新型コロナウイルスの感染者が再び増加する傾向が続く中、消費を喚起する政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが今月22日から始まります。

これについて大阪市の松井市長は14日、記者団に対し「感染拡大をさせない仕組みを講じたうえで実施すべきだ。キャンペーンに参加する客や事業者に抗体検査を受けてもらえれば、感染は広がらない。府とも協議して大阪で仕組みを考えていきたい」と述べ、キャンペーンを利用する人などを対象に、事前に抗体検査を行う仕組みを検討する考えを示しました。

そのうえで松井市長は「このままでは観光事業者やホテル、飲食店などはもたなくなるので、こうした人たちの命を守るためにも、安心して旅行できる仕組みを早期につくるべきだ。全国で人が動くので、移動に安心感をもたせるための対策を国も実施すべきだ」と述べました。