東京コロナ感染防止策再強化の企業も「予断許さない状態」

今月12日まで感染者が4日連続で200人を超えるなど、都内で感染が拡大していることを受けて、企業の中には、社員に求めていた感染防止対策を、再び厳しくする動きも出ています。

東京港区に本社がある精密機器メーカー「ニコン」は、感染拡大を防ぐため在宅勤務や時差通勤などの対策のほか、5月からは取り引き先などとの業務上の会食を「原則禁止」にしました。

その後、都内の感染者がピーク時に比べ減少した状態が続いたことから、先月24日以降は業務上の会食は「必要最小限」に限って認めることにしました。

しかし、今月に入って都内で1日100人を超える感染者が確認されるなどしたため、今月6日からは再び会食を“極力控える”よう社内報を通じて社員に呼びかけるなど、対応に追われているということです。

ニコンの豊田陽介コーポレートコミュニケーション部長は「都内では、今月に入って200人を超える感染が確認されるなど予断を許さない状態が続いている。会食の制限のほか、テレワークなどの対策を感染の状況に注意しながら取っていきたい」と話していました。

テレワークの継続を決めた会社は

東京で感染者が増加していることなどを受けて、社員のテレワークを継続することを決めた会社もあります。

東京中央区にあるインターネット関連会社「ラクーンホールディングス」は、ことし1月からテレワークを導入し、緊急事態宣言が出たあとは、ほぼすべての社員が在宅勤務になりました。

緊急事態宣言が解除されたあとは徐々に出勤する社員が増え、今月1日以降は出社して仕事を行う通常勤務を全社的に再開させることも検討していたということです。

しかし、都内での感染者が急増したことやアンケート調査で「出社が怖くストレスを感じる」と答えた社員が3分の1を占めたことから、部署ごとの判断でテレワークを継続することを決めたということです。

「ラクーンホールディングス」の小方功社長は、「これまでは政府の呼びかけを重視した対応をしていたが、会社として独自に判断していく必要性が高まってきた。いちばん難しいのは社員の安全を守りながら、企業として利益を出すことで、これをどう両立していくのか模索を続ける必要がある」と話していました。