官房長官 大雨特別警報含め避難対策強化に向け不断の見直し

官房長官 大雨特別警報含め避難対策強化に向け不断の見直し
今回の豪雨による災害を受けて、菅官房長官は、気象庁が発表する「大雨特別警報」の在り方を含め、住民の避難対策の強化に向けて不断の見直しを進めていく考えを示しました。
平成25年から導入された「大雨特別警報」は、数十年に一度のこれまで経験したことのないような大雨の際に出されるもので、今回の一連の豪雨でも熊本県など7県に発表されました。

菅官房長官は記者会見で、「気象庁において、今般の豪雨が長期化し大雨特別警報を複数回発表することになった要因も含めて、現在、詳細な解析を行っている」と述べました。

そのうえで、今回の豪雨災害も教訓に、「大雨特別警報」の在り方を含め、住民の避難対策の強化に向けて不断の見直しを進めていく考えを示しました。

また、「大雨特別警報が発表されてからでは、避難が困難となる。警報の発表を待つことなく、地元自治体から発令される避難勧告などに従って、直ちに避難することをお願い申し上げたい」と述べました。