新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、日本維新の会は、憲法に「緊急事態条項」を新たに設けるべきかどうか、議論していくことになりました。

日本維新の会は、11日から2日間、大阪市で所属議員らを対象に勉強会を開き、12日は、新型のコロナウイルスの感染拡大を踏まえて、緊急事態への対応と憲法との関係について、意見を交わしました。

この中では、非常事態に対処するため政府の権限を、一時的に強化する「緊急事態条項」を新たに憲法に設ける必要があるという意見が出された一方、ほかの法律で対応が可能だという声も上がりました。

日本維新の会は、これまでに教育の無償化や統治機構改革を進めるための憲法改正原案をまとめていて、12日の議論を踏まえ「緊急事態条項」を改正原案に加えるかどうか、引き続き、議論していくことになりました。

浅田政務調査会長は記者団に対し「憲法に『緊急事態条項』のある国や日本のように法律で対応している国など、さまざまな国の状況も参考に議論を続けたい」と述べました。