駐日フランス大使が10日、都内で会見し、新型コロナウイルス対策である外国人の入国制限措置で、ＥＵ＝ヨーロッパ連合から日本への入国が制限されていることについて、「経済活性化のためには人の往来が大切だ」と述べ、日本政府と協議を進めていきたいという考えを示しました。

ＥＵは、今月から日本など14か国を対象に域外からの渡航制限を解除することで合意し、フランスやギリシャなど一部の加盟国は日本を含む域外からの渡航者の受け入れに乗り出しています。

10日、都内の日本記者クラブで会見したローラン・ピック駐日フランス大使は、ＥＵ側の解除の一方で、日本への入国制限が続いていることについて「人々の健康に対してすべての条件がそろっていることが大切だ」と述べ、理解を示したうえで、ヨーロッパ各国の新規感染者数は減少傾向にあると強調しました。

そのうえで、「グローバルな社会である以上、経済的にも、国民どうしのつながりを維持するという意味でも、人々の自由な往来が大切だ」と述べ、日本政府と協議を進めていきたい考えを示しました。

また、第2波や第3波に備えるため、新たな検査法や治療法の開発で日仏が協力することが重要だと訴えました。