持続化給付金 第2次補正予算分 競争入札実施へ 経産省

持続化給付金 第2次補正予算分 競争入札実施へ 経産省
不透明だという指摘が出ている「持続化給付金」で、第2次補正予算に計上された850億円分の事務の委託については、競争入札の実施に向けて手続きが進められることになりました。これにより、2次補正分の委託先が現在の一般社団法人、サービスデザイン推進協議会以外に変更される可能性も出てきました。
持続化給付金は、支給対象にことし創業したばかりの企業を加えたことなどに伴い、第2次補正予算で民間への事務委託費として850億円が計上されています。

これについて、経済産業省は、委託する事務を、申請書類の審査と、振り込みの2つに分割したうえで、10日まで委託を希望する事業者がいるかどうかを調べる入札可能性調査を行いました。
その結果、いずれにも委託を希望する事業者があったということです。

経済産業省は今後、各事業者の意向を確認するなど、競争入札の実施に向けた手続きを進めることにしています。

これにより、2次補正分は現在の委託先の一般社団法人、サービスデザイン推進協議会以外に変更される可能性も出てきました。

持続化給付金をめぐっては、委託の経緯や実態が不透明だという指摘が出たことを受けて、経済産業省が支出が妥当か調べる異例の中間検査を始めたほか、有識者による検討会を設けて民間への委託の在り方の見直しにも乗り出しています。

予算枠使い切れば予備費10兆円活用も

経済産業省によりますと、持続化給付金には9日までに271万件の申請があり、このうち243万件に支給を行ったということで、支給した金額は3兆2000億円に上っています。

持続化給付金の事業は、第1次補正予算ではおよそ2兆3000億円、第2次補正予算ではおよそ1兆9000億円が計上され、支給に充てるために合わせて4兆円余りの予算枠が用意されています。

政府は、すべての予算枠を使い切った場合には、第2次補正予算に計上された10兆円の予備費を活用して支給を続けることにしています。