沖縄のアメリカ軍基地では「キャンプ・ハンセン」で9日も、複数の感染が確認されているほか、普天間基地でもこれまでに6人の感染が確認されていて、基地内での感染拡大の懸念が強まっています。

菅官房長官は午後の記者会見で、沖縄県内でアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスへの感染が相次いで確認されていることについて「感染が判明した場合には、日米合同委員会合意に基づき米軍病院から地元の保健当局に通報がなされ、感染者の行動履歴の追跡などを含めて必要な情報共有が行われている」と述べたうえで、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊から沖縄県庁に直接報告が行われており、引き続き在日アメリカ軍と連携し、適切に対応していく考えを示しました。

また、アメリカ海兵隊が、感染拡大を防ぐためホテルを借り上げて、今月から沖縄に入ったばかりの軍関係者の隔離を始めたことについて、アメリカ側から感染対策として、14日間の移動制限をより厳格に実施するための措置だと、説明を受けているとしたうえで「利用する在日米軍関係者は外出を禁止され、施設内でも移動が制限されるなど、従業員や地元住民と接触しないよう隔離されていると説明も受けている」と述べ、地元自治体にもアメリカ軍側からこうした説明がなされているという認識を示しました。