神奈川県は9日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、県が独自に設定していた「神奈川警戒アラート」の指標を見直すとともに、県民に対し都内の接待を伴う飲食店などの利用を控えるよう呼びかけました。

神奈川県は、9日開かれた新型コロナウイルスの対策本部会議で、対処方針の改定を明らかにし、「神奈川警戒アラート」を出す際の指標を見直すことになりました。

これまでは、感染者の増加率や新たな感染者数が1週間平均で1日当たり10人以上など、複数の指標で判断するとしていましたが、見直しではクラスターも含め新たな感染者数が1週間の平均で1日当たり33人以上となった場合、翌日までにアラートを発動し、医療機関に病床の確保などを呼びかけることになりました。

また、黒岩知事は都内で9日、一日当たりとしては最も多い感染者が確認されたことから県民にメッセージを出し、県が発行する「感染防止対策取組書」が掲示されている店舗を利用することや、都内の接待を伴う飲食店などに行くことを控えるよう呼びかけました。

黒岩知事は「神奈川県の感染者数は比較的抑えられているが、東京のような状況がいつ起きるか分からない。従来のような徹底的な外出自粛や営業自粛ではなく、『ウィズコロナ』を念頭にピンポイントで必要な対策を示しながら感染爆発を避けていきたい」と話していました。