東京都は新型コロナウイルスへの組織的な対応力を強化するため、都の福祉保健局におよそ100人の職員からなる「感染症対策部」を新たに設置することになりました。この新たな組織が中心となって「東京都版ＣＤＣ＝疾病対策予防センター」の創設に向けた検討を進めるということです。

東京都は新型コロナウイルスの第2波に備えた検査・医療体制の構築や保健所との連携強化のため、都の福祉保健局に「感染症対策部」を新たに設置すると発表しました。

「感染症対策部」には3つの課を設け、今月13日に職員およそ100人体制で発足します。

具体的には「計画課」が部全体の総合調整にあたり、「防疫・情報管理課」が保健所と連携して患者の情報を集約し、調査や分析にあたります。

そして「事業推進課」が患者の入院先の調整や検査体制の整備、軽症者や症状のない人が療養する宿泊施設の設置・運営にあたるということです。

また、感染症対策を迅速に進めるため、「感染症対策部」などを担当する局長ポストも新設します。

都によりますと「感染症対策部」が中心となって今回の都知事選挙で小池知事が公約に掲げた「東京都版ＣＤＣ＝疾病対策予防センター」の創設に向けた検討を進めるということです。