アメリカの移民税関捜査局は6日、9月から始まる新学期にすべての授業をオンラインで行う高校や大学などの留学生にはビザを発給しないと発表しました。

対象となるビザは、昨年度、およそ40万人に発給されていて、このうち日本人はおよそ1万5000人にのぼっています。

この発表を受けて、名門大学のハーバード大学とマサチューセッツ工科大学は、8日、規制を行わないよう求める訴えを連邦地方裁判所に起こしました。

このうちマサチューセッツ工科大学は、提訴のあと声明を発表し、この中で、オンライン授業について「学生の健康と安全を守りながら教育を続けていくためのものだ」としたうえで、「世界中から優秀で、才能とやる気にあふれた学生を受け入れることこそが、アメリカの本質的な強みだ」と指摘しました。

経済や社会活動を早く再開させたいトランプ大統領は、学校に対面での授業再開を強く求めていて、今回の新たな規制は、学校に圧力をかけるねらいもあるとみられています。