新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、社会全体のデジタル化を推進するため、政府と経済団体は、押印が必要な制度や慣行を抜本的に見直すなどとした共同宣言を発表しました。

竹本ＩＴ担当大臣と規制改革を担当する北村地方創生担当大臣は、経団連の中西会長ら経済団体の代表と宣言を発表しました。

宣言では、すべての行政手続きのデジタル化に向け、各府省庁に対し、年内に見直しの検討を進めて、順次、法令や告示、通達を改正するよう求め、今年度末までに対応状況を公表するとしています。

また、地方自治体にもガイドラインなどを配布して、法令を見直すよう求めるとともに、マイナンバー制度のいっそうの普及や活用促進を図るとしています。

さらに民間でも、押印の廃止や書面の電子化を推進するほか、郵送やファックスを電子メールに替えたり電子署名を活用したりすることなどを盛り込んでいます。