働く人に景気の実感を尋ねる内閣府の調査で、先月の景気の現状を表す指数は前の月から大きく上昇し、統計が比較できる範囲で最大の上げ幅となりました。
緊急事態宣言が解除されて、飲食店などが営業を再開したためで、2か月連続の上昇となります。

内閣府の景気ウォッチャー調査は、小売店の従業員やタクシーの運転手など、2000人余りを対象に景気の実感を尋ねて数値化します。

先月の調査では、景気の現状を示す指数が、前の月を23.3ポイント上回って38.8となり、統計が比較できる2002年以降で最大の上げ幅となりました。

特に、飲食や小売などの上昇幅が大きく、緊急事態宣言が解除されて営業を再開する動きが広がったことに加え、現金10万円の一律給付が始まったことも影響しているということです。

調査に対して、北海道のデパートでは「客の動きが活発になってきている」、近畿地方の家電量販店からは「給付金の支給で高額商品の販売が増えている」という声が寄せられました。

一方、東海地方のレジャーランドから「夏休みの短縮などから厳しい状態が続く」といった依然として厳しい状況を訴える声もあります。

景気の先行きを示す指数については、前の月を7.5ポイント上回る44.0となりました。

内閣府は「厳しさは残るものの、持ち直しの動きが見られる。新型コロナウイルスの動向を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている」としています。