先月、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は全国で113社にのぼることが民間の調査会社の調べで分かりました。中小企業を中心に依然として厳しい経営環境が続いています。

民間の信用調査会社、帝国データバンクの8日正午までの調査で、先月、新型コロナウイルスの影響で、破産などの法的手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は、合わせて113社にのぼりました。

ホテルや旅館などの観光関連の業種や居酒屋やレストランなどの飲食業が多く、4月が95社、5月が87社だったのに対し、先月は100社を上回り、中小企業を中心に厳しい経営環境が続いています。

また、感染拡大の影響がないものも含めると、先月、1000万円以上の負債を抱え法的整理の手続きをとった企業の数は806社で、1か月当たりではことしに入って最も多くなっています。

調査会社は「東京で感染者数が再び増加傾向を示すなど、観光関連や飲食店を中心に中小企業の先行きは依然として不透明感が強い。対応力の乏しい小規模の企業を中心に、今後も予断を許さない状況が続きそうだ」と話しています。