政府は、ことしの「骨太の方針」に、新型コロナウイルスの影響でテレワークの活用が進んだことなどを踏まえ、東京一極集中を是正して、地域の活性化を図る「多角連携型」の国づくりを目指す方針を盛り込むことにしています。

ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の原案では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「新たな日常」の実現に向けた政策の方向性が示されています。

具体的には、テレワークの活用を通じて、場所にとらわれず仕事ができるという認識が広まりつつあるとして、東京圏への一極集中の流れを変えて、地域の活性化を図る「多角連携型」の国づくりを目指すとしています。

また、部品などの供給に影響が出たことから、生産拠点が1つの国に集中している製品は、国内外でサプライチェーンの多元化を進めるとしています。

一方、新型コロナウイルス対策については、ＰＣＲ検査を幅広く実施するなど検査体制を充実させることや、治療薬やワクチンの開発の加速を図ることなどを盛り込んでいます。

政府は、8日夕方に開かれる経済財政諮問会議で、こうした原案を示したうえで与党とも調整し、来週閣議で決定する方針です。