内閣府は、ことし5月の景気動向指数を発表し、景気の現状を示す指数が前の月から5.5ポイント低下しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で雇用情勢が悪化したためで、指数は4か月連続で低下しています。

内閣府が発表した、ことし5月の景気動向指数によりますと景気の現状を示す「一致指数」は、2015年を100とした指数で74.6となりました。

前の月を5.5ポイント下回り、これで指数は4か月連続で低下しました。

感染拡大の影響で、仕事を求める人1人に対し、企業から何人の求人があるかを示す「有効求人倍率」が1.20倍まで低下し、雇用情勢が悪化したことや、自動車などの生産が落ち込んだことが影響しました。

このため、指数の動きから機械的に導かれる景気の現状の基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」になりました。

「悪化」の判断は、これで10か月連続です。

一方、数か月後の景気の先行きを示す「先行指数」は、消費者心理を示す指標が改善したことから、前の月を1.6ポイント上回る79.3となり、3か月ぶりに上昇しました。