アメリカ政府はアメリカの大学や高校への留学生に関して、すべての授業がオンラインの場合には、ビザを発給しないと明らかにしました。トランプ大統領は対面での授業再開を強く求めていて、学校にとって重要な収入源でもある留学生を止めることで、圧力をかけるねらいもあるとみられますが、日本人の留学生にも影響が出るおそれがあります。

アメリカの移民税関捜査局は6日、外国人留学生に関する新たな規則を発表し、9月からの新学期ですべての授業をオンラインで行う学校に留学する場合には、ビザを発給しないと明らかにしました。

また、すでに留学中の学生についてはオンライン授業のみの場合、アメリカから出国するか、対面での授業を再開している学校に転校することを求めています。

これに関してトランプ大統領は6日、ツイッターに「学校は秋に開かなければならない！」と投稿して対面での授業再開を強く求め、大統領選挙を前に経済とともに社会的な活動も再開させ、回復を印象づけたい思惑とみられます。

これに対して一部の有名大学は感染防止のためすでに授業をすべてオンラインで行う方針を示していて、トランプ政権としては学校にとって重要な収入源でもある留学生を止めることで、圧力をかけるねらいもあるとみられます。

アメリカでは昨年度、40万人の外国人留学生がビザの発給を受けたということで、この措置で日本人の留学生にも影響が出るおそれがあります。