新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが落ち込んだ中小企業などの賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」は、今月14日から申請の受け付けが始まることになりました。

梶山経済産業大臣は7日の閣議のあとの記者会見で家賃支援給付金の申請の受け付けを、今月14日から始めることを明らかにしました。

対象となるのは新型コロナウイルスの影響で、ことし5月から12月の間に、売り上げが去年の同じ時期と比べ、ひと月で50％以上減少したか、連続する3か月で30％以上減少した事業者です。

支給額は、賃料の一部の半年分で、中小企業が最大600万円、フリーランスを含む個人事業主が最大300万円で、一括で支払われます。

梶山大臣は「この制度を通じて地代や家賃といった固定費負担による経営への影響を軽減し、事業者の皆様の事業継続の下支えを進めていきます」と述べました。

この給付金の申請には、賃貸借契約書、直近3か月分の賃料の支払い実績を証明する振込明細書の書類、確定申告書、それに売り上げ台帳などの提出が必要です。

原則としてオンラインのみでの受け付けになりますが、オンライン申請に慣れていない事業者向けに専門のスタッフが申請を手助けするサポート会場が全国に500か所以上設けられる予定です。

申請から支給までにかかる期間については、確認が必要な書類が多いため現時点では目安を示すことができないとしていて、2週間程度とされている持続化給付金より長くなると見込まれています。

支給額が高額となることもあり、経済産業省は不正が確認されれば返還請求や事業者名の公表、刑事告訴などで対処するとしています。