現金10万円の一律給付について、海外で暮らす日本人にも、日本国内と同じように給付を行うよう有志のグループが外務省に要望しました。

現金10万円の一律給付をめぐっては、対象が日本国内に住む人に限定され、海外で暮らす日本人について政府は現状では、名前や住所などの情報を正確に把握できていないなどとして、給付の対象から外しています。

こうした中、海外で暮らす日本人の有志のグループの代理として、会社員の齋藤貴博さんが外務省を訪れ、アメリカやブラジルなどで新型コロナウイルスの影響で失業したり、収入が減ったりした、日本人およそ30人の状況をまとめた資料を提出しました。

そして、二重給付などの防止策を取ったうえで、海外で暮らす日本人にも、日本国内と同じように、現金10万円の一律給付を早急に行うよう要望しました。

要望を行った齋藤さんは記者団に対し、「留学生などには収入がない人も結構いる。日本に帰りたくても帰れない人もおり、救済を早くしてもらいたい」と話しました。

海外で暮らす日本人への10万円の一律給付をめぐっては、与野党双方から、給付すべきだという意見も出されていて、政府内で検討が続けられています。