イギリス政府は、新型コロナウイルスの対策の一環として、入国する人に義務づけてきた14日間の自己隔離の措置を日本を含む50以上の国や地域について免除すると発表しました。

イギリス政府は、新型コロナウイルスの水際対策として、先月8日以降、海外から入国する人に対し、入国後の14日間、自己隔離を義務づけています。

これについて3日、イギリス政府は、ロンドンがあるイングランドに入国する場合にかぎり、今月10日から一部の国や地域を対象にこの措置を免除することを明らかにしました。

免除されるのは、日本のほか、フランスやスペイン、韓国や香港など59の国や地域で、中国や、感染が拡大しているアメリカは引き続き、自己隔離が義務づけられます。

また、免除の対象となった国や地域で今後、感染状況が悪化した場合には、見直すということです。

先月から始まった自己隔離の措置について、地元の航空業界や観光産業からは夏のホリデーシーズンを前に、大きな打撃だとして早期の撤回を求める声が上がっていました。

日本政府は、ウイルスの感染状況を踏まえ、イギリスについて渡航中止の勧告を出していて、本格的な往来の再開にはまだ時間がかかりそうです。