新型コロナウイルスの感染者情報を一元的に管理するこのシステムは「ＨＥＲ－ＳＹＳ」と名付けられ、全国の保健所の負担軽減のため厚生労働省が、ことし5月に導入しました。

保健所や医療機関が患者の情報をオンラインで入力すれば、国や自治体、保健所などの間で情報を共有でき、保健所の事務作業を減らせるとされています。

ところが、厚生労働省によりますと、保健所を設置している全国155の自治体のうち、3日の時点でシステムを利用できるのは、約7割に当たる112の自治体にとどまっているということです。

利用が進んでいないのは、都市部の都府県や政令市など大規模な自治体が中心で、このうち東京都や大阪府、神奈川県では、すでに独自のシステムを導入しているためデータの移行が必要になっているということです。

また、個人情報保護条例にもとづく審査が必要で手続きに時間がかかっている自治体もあるということです。

厚生労働省は、いわゆる第2波への備えとしてシステムの活用が欠かせないとして、保健所を設置するすべての自治体に対して今月中の利用開始を求めています。