新型コロナウイルスの影響を踏まえ、自民党は外国人技能実習生の雇用を維持するための支援と、外国人材を受け入れる業種へのコンビニエンスストアなどの追加を検討するよう、安倍総理大臣に提言しました。

自民党の外国人労働者に関する特別委員会の片山さつき委員長らは3日、総理大臣官邸で安倍総理大臣に提言書を手渡しました。

提言書では、新型コロナウイルスの影響で外国人技能実習生の実習の継続が困難になったり、「特定技能」の在留資格を持つ外国人が解雇されたりしているとして、雇用を維持するため支援を着実に実施するよう求めています。

また、コンビニエンスストアや運輸などの分野でも、外国人材の受け入れを検討すべきだとしています。

これに対し、安倍総理大臣は「新型コロナウイルスの感染拡大によって、さまざまな状況の変化もある。提言を踏まえて対応を検討していきたい」と述べました。