政府の未来投資会議は、新たな成長戦略の素案をまとめました。新型コロナウイルスの影響で多様な働き方への期待が高まる中、兼業や副業の労働時間を自己申告制とし、本業の企業側が兼業などを認めやすいよう、ルール整備を図ることなどを盛り込んでいます。

3日に開かれた未来投資会議では、新たな成長戦略の素案が示されました。

この中では、人生100年時代を迎えるとともに、新型コロナウイルスの影響で兼業や副業など、多様な働き方への期待が高まっているとして、兼業先での労働時間は自己申告制とし、本業の企業側が超過勤務の責任を問われず、兼業や副業を認めやすいようルール整備を図るとしています。

また、キャッシュレス決済のさらなる普及に向けて、40年以上見直されていない、銀行間の送金手数料を合理的な水準へ引き下げることや、大企業とスタートアップ企業が共同研究をする際、特許権の独占など、偏った契約にならないようガイドラインを作成することも盛り込んでいます。

このほか、新型コロナウイルスの影響で宅配の需要が増えたことを受けて、遠隔操作できる自動配送ロボットの公道での実験を、年内の早い時期に実現するとしています。

政府は今後、与党との調整を経て、この成長戦略を今月中に閣議決定することにしています。