衆議院の解散・総選挙をめぐって、公明党の斉藤幹事長は「新型コロナウイルスの感染防止などに全力を挙げるべきで、年内の解散は決して望ましいことではない」と述べ、早期の解散には慎重な姿勢を重ねて示しました。

公明党の斉藤幹事長は記者会見で、2日、次の衆議院選挙の第2次公認候補を決めたことについて、「衆議院議員の任期は1年3か月を残すばかりとなり、当然の準備だ。早い解散を見込んでの措置ではない」と述べました。

そのうえで、「年内の解散は決して望ましいことではない。新型コロナウイルスの感染拡大がじわりと進んでいる中、政治は感染の防止や経済の維持に全力を挙げるべきだ。大きな政治空白を作るのは国民の理解を得られないのではないか」と述べ、早期の衆議院の解散には慎重な姿勢を重ねて示しました。