阿波おどり 新型コロナで中止 地元宿泊施設の3割が廃業検討

阿波おどり 新型コロナで中止 地元宿泊施設の3割が廃業検討
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日本を代表する夏祭りの1つ、徳島市の阿波おどりが新型コロナウイルスの影響で中止になったことを受け、徳島市とその周辺の宿泊施設のうち3割が、廃業を検討する可能性があることが明らかになりました。
徳島市の阿波おどりは、ことしは来月12日から4日間開かれる予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で戦後初めての中止が決まりました。

NHKは民間のシンクタンク「徳島経済研究所」と共同で、徳島市とその周辺の11の市と町にある166の宿泊施設を対象に阿波おどり中止の影響についてアンケートを行い、38.6%にあたる64施設から回答を得ました。

それによりますと、ことし4月に阿波おどりの中止が発表されたあと宿泊をキャンセルした人の数は、少なくとも延べ1万2628人で、損失はおよそ2億円に上ります。

また、回答した施設では阿波おどり期間中の例年の客室稼働率が平均で84%なのに対し、ことしの8月中旬の予約状況は16.6%にとどまっています。

さらに、状況が改善しなければ「廃業を検討する可能性がある」と答えた割合が30%に上り、自由記述欄には「先が見えず不安な毎日だ」とか「このままの状態では経営の続行は不可能」など、切実な声が寄せられました。

徳島経済研究所の元木秀章上席研究員は「調査は氷山の一角で、阿波おどりは広い産業に関わるため、地域経済への影響は、より深刻になるおそれがある」と指摘しています。