アメリカ 6月の失業率11.1% 前月よりやや改善

アメリカ 6月の失業率11.1% 前月よりやや改善
アメリカの失業率が発表され、先月・6月は11.1%と、前の月よりやや改善しました。ただ、依然として厳しい水準であるうえ、新型コロナウイルスの感染が再び拡大していて、雇用情勢がこのまま改善に向かうか予断を許さない状況です。
アメリカ労働省が2日発表した雇用統計によりますと、先月・6月の失業率は前の月よりも2.2ポイント低い11.1%と、2か月連続でやや改善しました。

また農業分野以外の就業者の数は前の月より480万人増加し、各地で段階的に経済活動が再開され、一部で解雇した従業員を呼び戻す動きが出たものとみられます。

ただ、アメリカの失業率はウイルスの感染拡大前の2月の3.5%と比べると、依然として厳しい水準で、失業者の数も1775万人と記録的な水準が続いています。

とりわけアフリカ系アメリカ人やヒスパニック、それに女性で深刻となっています。

さらに、アメリカでは新型コロナウイルスの感染が再び拡大していて、経済活動の再開を促してきた州の間でも、人が集まるバーの営業などを禁止する措置に乗り出していて、雇用情勢がこのまま改善に向かうか予断を許さない状況です。

トランプ大統領「経済 力強く復活を証明」

今回のアメリカの雇用統計の発表を受けてトランプ大統領は急きょ記者会見し「経済が力強く復活していることを証明している。政府の歴史的な行動の結果だ。経済の再開は成功していて、今月以降の第3四半期は見たことのないようなすばらしい結果になるだろう」と述べました。

ことし秋の大統領選挙を控えて雇用環境が改善しているとアピールした形ですが、アメリカでは新型コロナウイルスの感染が再び拡大していて、雇用がどこまで回復するかが選挙戦の行方をうらなう焦点の1つになりそうです。