衆議院の解散・総選挙をめぐって、自民党の石破元幹事長は、新型コロナウイルスの感染状況もあり、大義のない解散はすべきでないという考えを示しました。

自民党の石破元幹事長は、東京都内で講演し、衆議院の解散・総選挙をめぐって、「憲法には、内閣不信任決議案が可決され、解散しない場合は総辞職と書かれている。何を争点にして国民に問うのかがない解散は憲法の趣旨に反する」と述べました。

そのうえで「新型コロナウイルスの状況もある。今なら勝てるだろうということで解散するべきだとは思わない」と述べ、大義のない解散はすべきでないという考えを示しました。

また、国会対応の在り方について、「野党の質問は厳しくても、後ろに国民がいるという意識を持つ必要がある」と指摘したほか、記者会見についても、「自分なら手が挙がらなくなるまで質問を受けたい。会見というのは国民に説明する場だ」と述べました。