イスラエル 過激派の追跡技術をコロナ感染対策に再活用へ

イスラエル 過激派の追跡技術をコロナ感染対策に再活用へ
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中東のイスラエルは学校教育の再開などを通じて新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、1日当たりの新規の感染者がこれまでで最も多くなったことを受けて、通常は過激派の追跡に用いるサイバー技術を再び活用することになりました。
イスラエルは、過激派の追跡に用いるサイバー技術を活用するなどして、早い段階で新型コロナウイルスの感染を封じ込め、ことし5月、各国に先駆けて経済活動の制限の緩和に踏み切りました。

ところが、学校教育を再開したあと、校内での集団感染が相次ぎ、さらに子どもから大人へも感染が広がりました。

これに対して政府は、マスクの着用義務に違反した人への罰金を引き上げましたが、その後も歯止めはかからず、1日、新規の感染者は868人と、これまでで最も多くなりました。

こうした中、イスラエル政府は、感染者や自宅隔離を命じられた人々が外出禁止のルールを守っているか監視を強める必要があるとして、情報機関が感染者らの携帯電話の通信データを傍受できるようにする特別法案を議会に提出し、1日、賛成多数で可決されました。

この通信傍受は通常は過激派の追跡に使われている、サイバー技術を活用したもので、人権団体などからは反対の声があがっていましたが、いわゆる第2波を抑えるにはやむを得ないとして、政府が再使用に踏み切った形です。

イスラエルはEU=ヨーロッパ連合が6月30日に発表した渡航制限の解除を検討する14の国のリストに含まれておらず、ここに来て出遅れが顕著になっています。