プーチン大統領 続投可能に 賛成多数で憲法改正の見通し

プーチン大統領 続投可能に 賛成多数で憲法改正の見通し
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ロシアのプーチン大統領が現在の任期が切れる2024年以降も続投することを可能にする憲法改正の是非を問う全国投票は、開票が続き、これまでのところ賛成が7割を超えて反対を大きく上回り、憲法は改正される見通しとなりました。
ロシアの憲法改正は、ことし1月、プーチン大統領が国の権力構造を変えるとして提案し、改正案には議会の権限強化などに加えて、プーチン大統領の続投を可能にする内容が盛り込まれました。

憲法改正の是非を問う全国投票は、1日投票が行われ、即日開票が続いています。

中央選挙管理委員会によりますと、日本時間午前7時半時点の開票率は92%で、賛成が77.9%で、反対の21.2%を大きく上回っています。

世論調査機関が実施した出口調査の結果などからもこのまま賛成が反対を大きく上回る状況が続くとみられ、憲法は改正される見通しとなりました。

これによってプーチン大統領には、今の任期が切れる2024年以降も立候補することに道が開かれ、最長で2期12年、2036年まで続投することが可能になります。

プーチン大統領は、先月放送された国営テレビのインタビューで、後継者選びが始まると政治の安定が損なわれると指摘したうえで、「憲法が改正されれば大統領選挙に立候補する可能性を排除しない」と述べています。

野党勢力は、「終身大統領をめざしている」として批判を強めていますが、プーチン大統領は、「続投」という新たな選択肢を得て最大限、権力を維持し続け、現在の任期が切れたあとのロシアの国家運営の在り方もみずから決めていくものとみられます。

“反プーチン”の活動家らを拘束

ロシアの首都モスクワの中心部で、1日、プーチン政権に批判的な活動家らが、プーチン大統領の続投に反対する抗議活動を行い、当局の許可を得ていないとして警察に拘束されました。

プーチン大統領の執務室があるクレムリンに隣接する赤の広場では、8人の活動家が地面に体を横たえ、数字の「2036」を人文字で描きました。

憲法改正によってプーチン大統領が最長で2036年まで続投できるようになることを批判したもので、警察官が駆けつけ、全員、拘束されました。

プーチン政権は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとして、憲法改正に対する抗議集会などの開催を認めず、野党勢力はインターネットを通じて反対を呼びかけてきました。

専門家「まだ後継者いない」

カーネギー国際平和財団モスクワセンターのアンドレイ・コレスニコフ上級研究員は、憲法改正を受けてプーチン大統領が次の大統領選挙に立候補する可能性について、「プーチン氏にはまだ後継者がおらず彼自身が後継者だ。本人は自分のことしか信じておらず、任期が切れる2024年に自身が立候補すると推測するのが理にかなっている」と述べ、続投の可能性が高いとする見方を示しました。

一方、憲法改正案のなかに領土の割譲禁止や第2次世界大戦の戦勝の歴史を守るなどの価値観が盛り込まれていることについては「プーチン氏にとって強力に国民を動かす手段としての『第2のクリミア』はない。歴史や戦争のテーマ、勝利への誇りというテーマに頼らざるをえない」と述べ、プーチン氏の支持率を急激に押し上げたクリミア半島併合の熱狂的なムードが冷めたいま、戦勝の歴史などで国民の結束をはかり、みずからの求心力を高めようとしていると分析しました。

そして、コレスニコフ氏は、「プーチン氏にとってみずからの20年にわたる統治の結果を記録することが大事で、このイデオロギー的な憲法改正案のなかにその結果を書き残しているのだ」と述べ、ロシアの伝統や価値観が盛り込まれた改正された憲法をみずからの功績として継承させるねらいがあると指摘しました。