新型コロナウイルスの影響で日銀が1日発表した短観＝企業短期経済観測調査で企業の景気判断が急速に悪化しました。来年度の新卒の採用数も減らす見通しで、今後、経済活動が上向き企業が雇用に前向きになるかも課題になりそうです。

今回の日銀の短観では、大企業製造業の景気判断の指数がリーマンショック直後に次ぐ過去2番目の大きな落ち込みになったほか、観光や飲食が含まれる大企業非製造業の指数も過去最大の悪化幅となりました。

また雇用に関しては、感染拡大前、人手不足だと答えていた製造業が人手が余っていると判断し、感染拡大の第2波も懸念される中、大企業、中小企業とも来年度の新卒採用は前の年より減らす計画で雇用に慎重になっています。

一方で、感染拡大をきっかけに企業の間にテレワークを進めて働き方を大きく変えようとソフトウェアの投資を増やし、今後の成長のために研究開発の投資額を上積みする動きも見られます。

日銀内には今後、経済活動は徐々に再開していき、景気は今回の短観を底に「下げ止まるだろう」という見方もありますが企業が投資や雇用にどこまで前向きになるかが課題になりそうです。