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全国の中小企業で今年度、賃金を引き上げる企業は38％で前の年度と比べて、18ポイント余り減少し、新型コロナウイルスの感染拡大が中小企業の従業員の賃金に大きく影響していることが、日本商工会議所の調査でわかりました。

日本商工会議所は、全国の中小企業を対象に先月15日から19日まで経営状況に関する調査を行い、2117社から回答を得ました。

それによりますと、今年度、基本給や住宅手当などを含めた正社員の「所定内賃金」の引き上げを行うかどうか尋ねたところ、「行った」と「行う予定」を合わせて38％となり、前の年度と比べて、18.7ポイント減少しました。

これは、新型コロナウイルスの感染拡大によって、多くの中小企業で生産の縮小や店舗の休業などを余儀なくされ売り上げが落ち込んだことが背景にあります。

一方、「今の水準を維持する」と答えた企業は43.7％にのぼり、「賃金を引き下げる」と答えた企業は3％にとどまりました。

日本商工会議所は「感染拡大で積極的な賃上げに踏み切れない中小企業の実態が改めてわかった。ただ、厳しい経営状況の中でも、賃金の確保を目指す企業も多く今後も雇用を支えるための必要な支援を行いたい」としています。