発表によりますと、ＰａｙＰａｙと全国の自治体が連携して地域の店舗を支援するため、スマホ決済を活用した取り組みを始めます。

自治体が財源を負担し、地元の飲食店などで支払いをした人に支払い額の10％から30％程度をポイントで還元するということです。

取り組みの時期や還元の割合は自治体によって異なりますが、これまでに岩手県の花巻市や静岡県の浜松市、佐賀県の唐津市など、全国12の市や町が参加を決めたということです。

また、参加する自治体を増やしていきたいとしています。

スマホ決済は、すでに導入している店舗が多いため、地元で使える商品券を新たに印刷して配るといったほかの対策に比べて、速やかな支援につなげられるとしています。

1日、オンラインで開かれた記者会見に参加した花巻市の上田東一市長は「ポイント還元を受けられる店を地域の店舗に限ることで、事業の継続を支援したい」と話していました。