「骨太の方針」中長期的課題解決への方向性も 西村経済再生相

「骨太の方針」中長期的課題解決への方向性も 西村経済再生相
ことしの「骨太の方針」をめぐり、西村経済再生担当大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、少子化対策やデジタル化などを一気に進めるべきだとして中長期的な課題の解決に向けた方向性も盛り込む考えを示しました。
政府が、今月、「骨太の方針」をまとめるのを前に、日本総合研究所の翁百合理事長ら有識者のメンバーが西村経済再生担当大臣に提言を手渡しました。

提言では、新型コロナウイルスの感染拡大による生活や働き方の変化をきっかけに、少子化対策やデジタル化などの課題解決を一気に進めるべきだとして、男性の育児休暇取得の義務化や情報通信技術を活用した「スマートシティ」を全国に100か所程度、整備することなどを検討するよう求めています。

これを受けて、西村大臣は「これまでできなかった宿題を解決し、取り組みを進化させなければならず、一つ一つ着実に実行していきたい」と述べ、「骨太の方針」には、中長期的な課題の解決に向けた方向性も盛り込む考えを示しました。