消費者の買い物などへの意欲を示す、6月の「消費者態度指数」は、前の月を大きく上回り、2か月連続の上昇となりました。内閣府は、感染拡大の影響で、指数は依然として低い状況にあるとしながらも、持ち直しの動きも見られるとして消費者心理の基調判断を上方修正しました。

内閣府は毎月、全国の8400世帯を対象に、この先、半年間の暮らし向きや買い物への意欲などをたずね「消費者態度指数」として数値化しています。

それによりますと、6月の2人以上の世帯の指数は28.4と、前の月を4.4ポイント上回りました。

これは統計が比較できる2013年4月以降では最大の上げ幅となり、緊急事態宣言の解除を受けて経済活動が徐々に再開したことが、消費者心理の改善につながったとみられます。

指数は2か月連続の上昇となり、これを受けて内閣府は消費者心理の基調判断を上方修正し「依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる」という表現に改めました。

内閣府は「指数の水準は依然として低い状況が続いている。新型コロナウイルスの感染の動向は不確実性が高く、消費者心理の改善傾向が続くかどうか注視したい」としています。