生活保護 4月の申請 25%増 コロナによる雇用情勢悪化が影響か

生活保護 4月の申請 25%増 コロナによる雇用情勢悪化が影響か
ことし4月に生活保護が申請された件数は全国で2万1000件余りと、去年の同じ月と比べておよそ25%増えたことが厚生労働省のまとめでわかりました。比較が可能な平成24年以降では最も大きい増加率で、新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化が影響しているとみられています。
厚生労働省によりますと、ことし4月に生活保護が申請された件数は全国で2万1486件で、去年の同じ月と比べて4273件、率にして24.8%増えました。

これは、生活保護の申請件数について毎月の統計をとりはじめた平成24年4月以降、最も大きい増加率となっています。

また、申請とは別に、4月から生活保護を受け始めた世帯の数も1万9362世帯と、去年の同じ月と比べて2503世帯、率にして14.8%と、大幅な増加となりました。

4月は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が出され、経済活動への深刻な影響が生じていて、厚生労働省は「雇用情勢の悪化が影響している可能性がある」としています。

生活保護を受けている人は平成28年ごろから減少傾向にありましたが、新型コロナウイルスによる経済への深刻な影響が長引けば、今後も増加が続く可能性があるとみられています。