香港行政長官 国家安全維持法の意義強調 反対派はデモで反発

香港行政長官 国家安全維持法の意義強調 反対派はデモで反発
k10012490801_202007011212_202007011214.mp4
「香港国家安全維持法」が施行されて一夜明けた7月1日、香港では、中国に返還されてから23年になるのを記念する式典が開かれ、香港政府トップの林鄭月娥 行政長官は「国家の主権と安全を守るための仕組みが完成した歴史的な一歩だ」と述べて、その意義を強調しました。一方、民主派はデモを呼びかけていて、法律の施行に反発しています。
香港では7月1日、1997年にイギリスから中国に返還されて23年となり、記念式典が開かれました。

香港政府トップの林鄭月娥行政長官は演説で「香港国家安全維持法」が30日夜、施行されたことについて「法律の策定は香港と中国政府の関係にとって返還以来、最も重要なもので、国家の主権と安全を守るための仕組みが完成した歴史的な一歩だ。国家の安全を守る体制が整ったことで、『一国二制度』は長く安定して発展できる」と述べて、その意義を強調しました。

そのうえで、「法律の目的を達成するため、香港での組織をすみやかに立ち上げ、中国政府の機関と協力していく」と述べました。

一方、会場周辺は何重ものバリケードが設置され、関係者以外の立ち入りを厳しく規制したほか、大勢の警察官が出て警戒にあたりました。

7月1日は早朝から市民団体のメンバーおよそ20人が、香港国家安全維持法に反対してデモ行進を行い、「悪法に抵抗しよう」などと声を上げたほか、午後からも民主派の議員などがデモを呼びかけていて、法律の施行に反発しています。

菅官房長官「権利や自由の尊重 中国側に求め続けたい」

菅官房長官は、午前の記者会見で、「香港で、国家安全維持法が制定されることは遺憾だ。一国二制度の将来は香港と緊密な経済関係と人的交流を有するわが国にとって極めて重要であり、引き続き、状況を注視していきたい」と述べました。

そのうえで、「現在、香港には、およそ2万6000人の在留邦人と1400社の日本企業が活動している。香港で、日本国民や日本企業などの活動や権利などが、これまでと同様に尊重、保護されるとともに、香港市民の権利や自由が尊重されるよう、関係国と連携し、中国側に求め続けたい」と述べました。

自民 中谷元防衛相「一国二制度が崩壊する」

自民党の中谷 元防衛大臣は、谷垣グループの会合で、「香港の人々の自由と民主主義を損なう懸念があり、極めて遺憾で、中国政府に強く抗議したい。一国二制度が崩壊する。国際社会で、香港の自治回復を呼びかけ、中国の独裁的な行動をいさめていかなければならない」と述べました。